２０１０年３月６日発行
ＵＲＬ http://k-sokushin.net/
【事務局長】 片岡慈仲 高知市上町４－１０－３（電話０８８－８７５－６４５２）
【編集担当】 吉岡邦廣 高知市枡形９－１１
１ アンケートにご協力を
企業で就労するための視覚障害者向けパソコン訓練のニーズを調査するアンケー
トを、県庁障害者就労支援チームが行っています。以下のＵＲＬからアンケート内
容をご覧になれます。ご協力をどうぞよろしくお願いします。
ＵＲＬ http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060301/h21-syougai-syurou.html
２ ロービジョンケア講演会を開きました
昨年助成して頂いた「雇用と就労・自立支援カンパ」を基に、日本ロービジョン
学会理事長田淵昭雄先生をお招きして、高知県視力障害者の生活と権利を守る会と
の共催で、１月１０日高知市保健福祉センターでロービジョンケアに関する講演会
を開きました。ロービジョンケアの診療報酬化と身体障害者手帳認定基準の改善を
テーマに、約６０人が聴講しました。
視覚障害者の約９割を占める弱視者にとって、就労を継続してゆく上で、残存視
力を活かすためのリハビリは欠かせません。しかしロービジョンケアを受けられる
施設数はまだまだ少なく、そうした状況の改善のために現在、診療報酬化が視覚障
害者団体等から求められています。
ロービジョンケアを受けられず、自立した生活を営めないために発生する介護保
険料等の社会的な費用があります。そうした費用と診療報酬化の予算を比較しての
、経済的側面からのロービジョンケアの社会的な意義についてのお話が印象的でし
た。
また、併せて障害者手帳の等級認定基準の見直しについてもお話していただきま
した。１から６まで区分けされている等級は、視力・視野の数値を基に計算されま
す。しかし、数値的に同じ視野角度の欠損であっても、部位により生活の困難さが
異なってきます。例えば頭上より足元が見えづらくなった方が、歩行に対する影響
は大きくなります。そのため、もっと生活の困難さを計ることのできる認定基準に
改善しなければいけないというお話でした。
活発な質疑応答もあり、全国的なロービジョンケアの現状、問題点を学ぶよい機
会となりました。
３ 視覚障害者雇用のためのセミナーが開かれました
２月１５日、障害者就労支援チームと高知県立盲学校の主催で、経営者に向けて
の視覚障害者雇用セミナーが開かれました。視覚障害を理解してもらうための講演
、盲学校の授業見学が行われ、ＩＴ関連企業、大学法人、病院等から８団体の参加
がありました。本会も参加し、音声パソコンデモを担当しました。三療とともに事
務職での一般就労に目を向けてもらうよい機会となりました。今後も継続的な開催
を望みます。
４ 視覚障害者のための職業訓練の実施に向け、就労支援チームと話し合いました
昨年１２月２５日に県庁障害者就労支援チームと視覚障害者向け職業訓練実施の
ための話し合いを行いました。ニーズ把握のためのアンケート調査の実施方法、内
容の検討が主な議題でしたが、県庁側は「少しでも希望者がいれば実験的に実施し
たいと思っている」とたいへん積極的でした。
本会からは「求職者だけでなく、現在就職している視覚障害者のための訓練も必
要」「指導員の養成にも力を入れてほしい」等の意見が出ました。就労者のための
訓練は、雇用の継続といういっそう緊急度の高い問題に直面している分、求職者以
上に切実な問題といえるかもしれません。職業訓練実施の際には、迅速な対応をお
願いしたいと思います。
５ 来年度、雇用促進法が変わります ② （報告 吉岡 邦廣）
来年度から雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）が大きく改正され
ます。改正のポイントは雇用納付金義務づけ事業所の拡大、除外率の一律削減、短
時間労働者の雇用率算定への組み込みの3点です。今回は除外率削減、短時間労働
者の雇用率適応について報告します。
雇用促進法では原則1.8パーセントの障害者雇用率が定められていますが、専門性
、危険度の高い職種は雇用が困難であるとの理由で職種別に雇用率の除外率が設け
られてきました。しかし、支援技術の革新や障害の有無に関わらず雇用されなけれ
ばいけないというノーマライゼーションの観点から、廃止に向けて現在は段階的に
引き下げられている途中です。２０１０年７月にはさらに、各職種一律に１０パー
セント引き下げられます。今回の引き下げで電気業や郵便局では０となる予定です
。
また、雇用促進法では週３０時間以上の労働者を１人として雇用率を算定してい
ます。一部の障害種ではすでに認められてきましたが、今年７月の改正からは、２
０時間以上３０時間未満の労働者を０．５人として数えることができるようになり
ます。なお、障害者手帳１、２級の重度障害者は、２倍の人数として数えます。
今回の法律改正は、授産施設等での福祉的就労から、特に中小企業での一般就労
への移行を意図したもので、高知県でも障害者雇用が大きく改善することが期待さ
れます。しかし障害種別ごとに見ると、視覚障害は非常に雇用状況の厳しい障害種
です。期待と同時に、改正を雇用促進につなげられないのではないかという危惧も
あります。他障害との雇用格差が拡大しただけに終わらぬよう、今改正を積極的に
活かしましょう。
６ 働く視覚障害者インタビュー ⑫ （聞き手 藤原 義朗）
中村さん パソコン力以外にスキル必要
今回は、福岡県北九州市の民間企業で働く中村忠能（ただやす）さんにインタビ
ューをしてきました。
中村さんは（有）化成フロンティアサービスという三菱化学の特例子会社に勤め
る３２歳の青年です。佐賀盲学校出身のほぼ全盲の方です。筑波身障技術短大情報
処理科を卒業し就職されました。
中村 特例子会社は、そこの障害者雇用率が親会社全体の雇用率計算になるわけで
す。三菱化学全体としては雇用率達成しているということです。会社は、ペットボ
トルや車の部品など化成製造の会社です。
藤原 仕事内容は？
中村 会社のホームページを見える人と組んで作ったり、社員の点字名刺作りや、
その他、点字プリンターを使用して会社案内などもしています。
藤原 ホームページ作成で、視覚障害者としてのメリットは？
中村 最近のホームページ作成は、以前より簡素化されて視覚障害者に作りやすく
なりました。また、視覚障害者がアクセスしやすいよう当事者の観点から配慮して
作成しています。使用ソフトは、ＷＺエディターという読み分けできるもの、ジョ
ーズ、ＰＣトーカーです。見える人と一緒に仕事をしていると、ソフトの関係でた
まに困ることがありますね。ですけど、見える人に見てもらいながらという方法は
ありますね。
藤原 厚生労働省制度の設備設置助成金事業は利用しましたか？
中村 初年度は、ソフトを買ってもらいました。その後のバージョンアップへの対
応を切り出せるかどうかは企業への貢献度によるものですかね。
中村 筑波技術短大では、雇用制度や技術以外のノウハウについても教育上必要だ
と思いました。また、先天盲の人にも漢字教育が必要です。日商のワープロ検定な
ど設けて技術アップも必要でしょう。それと、ストレスを溜めないことでしょう。
目にきますからね。テープ起こし、デジタルデータは足でのアシストではなく、「
おこしやす」といって裏キー操作でできるものを使用しています。
今回、中村さんにインタビューさせていただいて、個人の努力と企業のコーディ
ネートの大切さを感じた取材でした。
７ スクラップブックより
（平成２２年１月１１日付朝日新聞高知朝刊より抜粋）
眼科リハビリの保険適用を議論
高知で講演会
病気や怪我で視力が低下したり視野が狭くなったりして日常生活に支障が生じた
ロービジョンの人のケアを考える講演会が10日、高知市塩田町の市保健福祉センタ
ーであった。全日本視覚障害者協議会中四国交流集会実行委員会などの主催で、約
55人が眼科のリハビリテーションに保険を適用する必要性などを話し合った。
川崎医療福祉大学の田淵昭雄教授（66）が、全国に約164万人いる視覚障害者の
うち、全盲ではないロービジョンの人が約145万人いると紹介。こうした人向けの
拡大鏡などの補助具や歩行訓練などのケアは保険の適用外になっている現状を指摘
した。また、現行制度では障害者手帳の等級認定基準が視力に偏重している、と主
張した。
出席者からは「手術などの医療行為とロービジョンケアは並行できるのか」「障
害を抱えて長いが、今からでも効果はあるか」などの質問が出た。田淵教授は「限
られた視力や視野の人も、ケアを受けることで多くの人が社会復帰できる」と応じ
ていた。